| 研究課題/領域番号 |
18310030
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
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| 研究分担者 |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
和田 尚久 作新学院大学, 総合政策学科, 教授 (30264683)
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
山川 肇 京都府立大学, 生命環境学部, 准教授 (10295636)
間宮 尚 鹿島建設(株), 技術研究所, 上席研究員 (50416781)
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| キーワード | 都市ごみ管理 / 自治体経営 / ベンチマーキング / 手数料制度 / 自由化 / 日独比較 / 官・民の役割分担 / 廃棄物会計 |
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| 研究概要 |
本年度は研究の最終年度であった。昨年度末に懸案の著作、『ベンチマーキングで変える!自治体のごみ管理』を刊行したので、研究の焦点は、近年の事業経営の多様な展開、特にPPPの日独における比較的特徴の分析に当ててきた。
官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討は、年度末3月に実施したドイツ調査において、民営化、狭義のPPPや再公営化など多彩な経営形態をヒアリングできたので、日本側における近年の事業経営の特徴と課題の検討を進めてきた。国の補助金に依存し、長期責任委託方式に傾いたわが国の現状を考察するには、現在、日独比較の視点の再検討を要すると考えている。地方自治や民間市揚のあり方などごみ管理の基本に立ち返ることも含め、自治体経営に関する研究者向け本の構成を煮詰めてきた。新たに予定しているドイツ側のPPPの日本調査との調整を打ち合わせを踏まえ、国際比較の視点を再確認しながら、わが国の都市ごみ管理の自治体経営の基本構図を描いたと自負している。
その成果は、2010年6月13日に北海学園大学で開催される公益事業学会において小野、和田、山川の3名においてそれぞれ報告される。また、平成22年度中には自治体経営本を上梓する予定で取り組んでいる。
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