研究課題
基盤研究(B)
効率性や経済性への要請も不可欠の課題になってきた都市ごみ管理の構造変化に対応可能な政策を検討することが本研究の基本目的といえるが、特に、官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討ならびにベンチマーキング手法による都市ごみ管理に関して自治体向けの本上梓が基本目標であった。官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討は、平成20年度末3月に実施したドイツ調査において、民営化、狭義のPPPや再公営化など多彩な経営形態をヒアリングできたので、日本側における近年の事業経営の特徴と課題の検討を進めてきた。国際比較の視点を再確認しながら、わが国の都市ごみ管理の自治体経営の基本構図を描いたと自負している。
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月刊地方自治職員研修 通巻589号
ページ: 20-22
作新総合政策研究 第9号
ページ: 25-35
廃棄物学会論文誌 Vol.19,No.3
ページ: 212-224
会計理論学会年報 第23号
ページ: 2-11
廃棄物学会誌 Vol.18,No.4
ページ: 205-212
井上義彦教授退官記念論集東西文化會通(台湾学生書局有限公司)
ページ: 259-266