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平成20年度の研究活動では平成19年度の繰越金によるドイツ連邦ロエン地方の視察調査を実施、当該地域における持続的資源利用型狩猟システムの実例「食べて保全」の現場を調査し、その現実を押さえることが出来た。また「ガバメントハンター論」の研究会及びコアメンバーによる議論も実施できた。さらに11月に2回目のドイツ連邦バイエル地方の視察調査を実施し、州毎の取り組み方の差異を抽出した。これらの調査研究の成果として地域住民の合意を促し、大型野生動物を適正に保護管理するための様々な運用上の問題点を導き出すことが出来た。ひとつには法制度の施行における社会文化的配慮、ひとつには狩猟システムの重要性もさることながら消費システムのモデル化を急ぐ必要性があること、さらに大型獣に対する駆除活動と並行して新たな威嚇追い払い、特にクマ類に関しては放獣システムの確立が急がれるなど、現在我が国で実施されている鳥獣に対する保護管理上の問題点が本研究においてより鮮明になった。
本研究の実施期間中、研究陣のサブリーダー的存在であった研究者の緊急入院と逝去という予期しない事態が生じた。しかし、連携研究者の惜しみない助力によって当初目的としてきた中部・東北地方を中心とした東日本豪雪山岳地域のツキノワグマ生息地域における狩猟システムに関する先端的モデルの提示という課題に対して、現状における一定の回答(「本科研研究成果報告書」記載)が得られたと考えている。
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