| 研究課題/領域番号 |
18310035
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 准教授 (10329683)
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| 研究分担者 |
李 態研 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (30316153)
吉田 央 東京農工大学, 共生科学技術研究部, 講師 (40251590)
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| キーワード | 東アジアの環境政策 / 韓国の環境賦課金制度 / 中国の排汚費制度 / 台湾のリサイクル管理基金制度 / 環境予算制度 / 環境補助金 / アジアのリサイクル制度 / 再生可能エネルギー |
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| 研究概要 |
韓国と中国、そして台湾で行われている大気・水質・廃棄物関連の環境賦課金制度について、運用実態、環境汚染制御機能、制度の成果と課題に関する調査・研究を行った。そのため、国内で研究会の5回開催、国際ワークショップ2回(中国・韓国・台湾研究者各2人招聘)開催、現地調査(韓国・中国・台湾)を合計6回行った。
研究会、ワックショップ、現地調査についての企画・運営を主管し、また、2会の韓国調査を行った。主要研究として韓国の新エネルギー支援制度と課題に関する学会で報告し、同時に国内学術誌に公表(9月)した。
韓国の首都圏大気環境改善特別法および、排出賦課金等の環境関連賦課金に関して実地調査も含めた詳細な検討を行うことができ、具体的な成果として2本の論文に結実させることができた。韓国での現地調査から得られた知見に基づき、韓国の環境関連賦課金の汚染排出削減インセンティブ機能と課題に関する論文をまとめた。
現地調査に基づき中国の汚染賦課金制度、中国環境法の執行問題を分析し、環境保全に有効な司法制度の整備など法執行の課題について論文を発表した。東アジアの廃棄物リサイクル制度に関する論文をまとめた。
韓国の場合、近年環境賦課金に環境補助金そして総量規制を組み合わせる、ポリシー・ミック型環境賦課金制度へ発展していく傾向があり、汚染抑制インセンティブ機能も幾分高くなっていることがわかった。台湾の場合、リサイクル賦課金の適用対象の限定、中国の場合、排汚費制度の低料率などにより環境賦課金制度の本来の機能があまり働いていないことが明らかになった。この3年間の成果は、平成21年度中に昭和堂から単行本として刊行される予定である。
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