研究課題
2008年3月、チベットで発生した暴動事件、四川省で発生した大地震、さらに北京オリンピック開催をめぐる様々な事件に関する西側メディアの報道、それに対する中国メディア及び中国世論の反応に注目した。報道およびインターネット論壇に掲載された議論の内容分析を行い、中国メディアに対する中国当局の指示等を検討し、中国世論がどのように形成されたのかを調査・分析をした。新聞をはじめ伝統メディアの報道は、当局の危機意識を背景に、当局の指示の範囲内で推移した。中国において一連の重要事件に関する報道は「突発事件」報道として、当局の管理の下に置かれる。2003年の新型肺炎(SARS)事件の際、情報公開が遅れ、その後「突発事件」報道をめぐる管理は大幅に改善されたことにはなっていたが、08年の報道はその教訓が生かされず、その結果として、西側報道と中国メディアの報道が対立する結果となった。中国世論は国際社会の報道や反応に反発し、反仏デモなど国際社会との軋轢となって現れた。その後、国際関係の悪化を懸念する中国当局は、大衆世論誘導の必要性を強調した。特に以下の二件について明らかになった。1、特中国当局の厳しいメディア管理が西側報道との情報ギャップを引き起こし、その結果中国世論と西側世論の対立を引き起こした。2、中国当局の今後のメディア管理の重点がインターネットに置かれるようになった。
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グローバル経営 2009年2月号
ページ: 12-15
ジャーナリズム 2009年1月号
ページ: 4
新聞研究 2008年11月号
ページ: 20-25
外交フォーラム 2008年8月号
ページ: 16-20
日本と中国 第1994号
ページ: 1
生産性新聞 2008年9月15号
生産性新聞 2008年10月15号
GALAC 2008年11月号
ページ: 30-33
http://moli.cims.hokudai.ac.jp/chmed/
http://cgi.geocities.jp/ktakai22/index.php
