| 研究課題/領域番号 |
18310168
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| 研究機関 | 昭和女子大学 |
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研究代表者 |
森 ます美 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (70141281)
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| 研究分担者 |
浅倉 むつ子 早稲田大学, 法務研究科, 教授 (80128561)
遠藤 公嗣 明治大学, 経営学部, 教授 (20143521)
木下 武男 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (90320499)
大槻 奈巳 聖心女子大学, 文学部, 助教授 (30356133)
山田 和代 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (50324562)
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| キーワード | 同一価値労働同一賃金原則 / 男女平等賃金 / 職務評価制度 / 賃金紛争処理 / 日本:イギリス |
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| 研究概要 |
本研究は、社会政策研究者と労働法研究者の共同研究である。研究組織を便宜的に2つのグループに区分し、それぞれ研究を推進した。年度を通して3回の合同研究会および2回の合宿研究会を実施し、進捗および成果を確認した。
1.社会政策グループは、本研究課題を追究する前提として、現代日本の人事・賃金制度の変動に関する文献・資料を分析した。2006年6月4日の社会政策学会第112回大会にてテーマ別分科会「同一価値労働同一賃金原則と賃金制度改革の動向-日本におけるペイ・エクイティ実現の課題を探る-」を主催し、その成果を発表した(コーディネーター＆報告森ます美、座長遠藤公嗣、コメンテーター木下武男)。年度下期には、4つの労働組合と2つの企業で賃金制度に関する聞き取り調査を行い、同一価値労働同一賃金原則の視点から分析・評価した。聞き取りの対象は、職種・職務基準の賃金決定の確立をめざす電機および流通関連労組本部、関東圏の複数の生協労働組合、全社員の賃金決定に職務評価を導入している企業、パート労働者の賃金に仕事基準(技能等級・マネジメント等級)を導入している企業である。
2.労働法グループは、同一価値労働同一賃金原則に基づく実効性の高い紛争解決システムの研究という課題に沿って、2006年度は、イギリスにおける同原則と関わる男女賃金差別事件の判例動向を分析した。具体的には、(1)比較対象(雇用条件、比較対象者)、(2)立証責任(労働者側の立証、使用者側の正当性の抗弁)、(3)賃金の意味・職務評価・比較対象者の選択、の3つの観点から16判例を考察し、「同一価値労働に関わる賃金格差の立証責任」、「同一価値労働における比較対象者の範囲」、「イギリスにおける同一価値労働事案の紛争処理手続」と題してまとめた。さらにイギリスと日本の比較の視点から「イギリスの同一賃金をめぐる法制度」、「日本法における男女同一価値労働同一賃金原則」について検討した。両グループの研究成果について「平成18年度中間報告書」(研究会内資料)を作成した。
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