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2008 年度 実績報告書

システムとしてのヨーロッパ行政法の形成-基本原理・基本原則の分析

研究課題

研究課題/領域番号 18330006
研究機関東京大学

研究代表者

山本 隆司  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70210573)

研究分担者 伊藤 洋一  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50201934)
交告 尚史  東京大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (40178207)
斎藤 誠  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
キーワードヨーロッパ行政法 / 行政法当 / 一般法原則 / 違憲審査 / EC指令
研究概要

研究成果の一つとして、2004年以来のフランス憲法院および国務院の判例の分析に基づく、EC法と加盟国の憲法との階層関係に関する研究が挙げられる。フランスでは1990年代初頭以降の憲法改正により、ヨーロッパ統合に関わる規定が憲法に置かれるようになると同時に(憲法のヨーロッパ化)、「ヨーロッパ法の憲法化」が進行した。すなわち、憲法院および国務院は、EC指令を国内施行する義務を憲法上の義務と位置付けたのであるが、その結果、この義務に憲法上の限界も課され、間接的にではあれ、EC指令の違憲審査の可能性を認めることとなった。かくして、加盟国法に対するEC法の絶対的優越を主張してきたEC判例との間で原理的に厳しい緊張関係が生じている。こうした事情はドイツやイタリアでも同様であるが、フランスは、EC裁判所による保障が行われ得ない、フランス憲法に固有な憲法原理に限り、EC指令の間接的違憲審査の可能性を認めることにより、緊張関係の緩和を図る点に特徴がある。
以上の研究は、行政法の基礎になる各国憲法とヨーロッパ法との間の複雑な相互関係を、フランスを中心にしつつもドイツ・イタリアと比較しながら明らかにする基礎理論の研究として意義を持ち、正に本研究の研究期間に進行した動向をいち早く、精緻かつ理論的に分析するもので、ヨーロッパ行政法の基層の分析として今後重要性を増していくと期待される。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2008

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 呈営化または法人化の功罪(下)2008

    • 著者名/発表者名
      山本隆司
    • 雑誌名

      ジュリスト 1358号

      ページ: 42-62

  • [雑誌論文] EC法の優越とフランス憲法規範-フランス国内判例の新展開2008

    • 著者名/発表者名
      伊藤洋一
    • 雑誌名

      慶應法学 12号

      ページ: 101-170

  • [学会発表] 行政の主体-法人・組織・ネットワーク2008

    • 著者名/発表者名
      山本隆司
    • 学会等名
      北大GCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」創設記念シンポジウム
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2008-09-22
  • [学会発表] 国際ルールの形成と行政法-原子力法を素材として2008

    • 著者名/発表者名
      斎藤誠
    • 学会等名
      日独法学シンポジウム
    • 発表場所
      京阪奈学園都市
    • 年月日
      2008-09-19
  • [図書] Allgemeines Verwaltungsrecht: zur Tragfaehigkeit eines Konzepts2008

    • 著者名/発表者名
      山本隆司(Trute/Gross/Roehl/Moellers編)
    • 総ページ数
      899-925
    • 出版者
      Mohr
  • [図書] ヨーロッパ人権裁判所の判例2008

    • 著者名/発表者名
      伊藤洋-(戸波江二=北村泰三=建石真公子=小畑郁=江島昌子編)
    • 総ページ数
      286-291
    • 出版者
      信山社
  • [図書] 世界の地方自治制度IVデンマーク2008

    • 著者名/発表者名
      交告尚史(竹下譲監修)
    • 総ページ数
      147-170
    • 出版者
      イマジン出版

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公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

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