| 研究分担者 |
森田 果 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (40292817)
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 准教授 (50316684)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
広瀬 純夫 信州大学, 経済学部, 講師 (60377611)
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| 研究概要 |
本共同研究の目的は,企業の倒産あるいは買収(M&A)は,当該企業の事業あるいは資本構成を再構築(リストラクチャリング)するための代替的な手法である,という認識の下に,それぞれの手法間の便益・費用の比較や,それらに関する法制度が与える効果等を検証しようとするものである。本研究の方法としては,基本的に,平均して月1回開かれる研究会において,本研究のメンバー,および法と経済の関係について関心を有する法律学者・経済学者が報告・討論を行い,そこで得られた知見を基にして,メンバー各自が研究を遂行し成果を公表する,という形をとっている。本年度はとりわけ,リストラクチャリングの手法の中でも,M&A,とりわけ近年関心を集めている敵対的買収(投資家による,経営陣の同意を得ない株式の大量取得を含む)に関する分野で研究の進展が見られた。具体的には,アクティビストファンドの投資行動と,それが企業行動に与える影響を実証的に研究した胥,買収防衛策導入企業における株価の反応とその原因を研究した広瀬・藤田・柳川の研究がある。また,田中は,一連の買収防衛策関係の判例の分析や,会社法改正を契機に利用が広がった経営陣による買収(MBO)についての研究成果を公表した。また,家田は,取得条項付新株予約権を用いた買収防衛策について研究成果を公表している。その他にも,バックグラウンドとなる法制度に関する分析として,加賀見(準拠法ルールの機能的分析について),加藤(金融商品取引法について),森田(不法行為制度の目的について)がある。
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