| 研究課題/領域番号 |
18330016
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉原 和志 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10143348)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
家田 崇 甲南大学, 大学院・ビジネス研究科, 准教授 (90319244)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部・総合政策学科, 准教授 (50316684)
加藤 貴仁 神戸大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30334296)
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| キーワード | 民事法学 / 金融論 / 経済政策 / 法と経済学 / 倒産法制 |
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| 研究概要 |
本研究は、企業の倒産や買収を、企業リストラクチャリングの代替的な手法と位置づけたうえで、各手法間の比較や、それに関する適切な法規制のあり方について検討するものである。本年度も、昨年度と同様、研究分担者や連携研究者が中心メンバーとなって開催している「法の経済分析ワークショップ(WS)」における報告・討論が、共同研究の拠点となった。本WSのように、法律学者と経済学者とが忌憚なく議論しあえる場はわが国ではいまだ少ないものであり、メンバーは自己の研究を進めるうえで、有益な示唆を得ることができた。こうした共同研究の今年度における主な成果としては、経営者留任(DIP)型倒産手続におけるガバナンスの問題を研究した胥2008や、敵対的買収に関連して活用が期待される委任状勧誘に対する法規制を論じた田中2008aがある。また、買収防衛策としても利用される新株予約権について、家田2009が、ファイナンス理論の知見も踏まえて会社法の問題を検討している。また、オーナー経営者の存在する企業における、相続に伴う企業承継もまた、企業リストラクチャリングの一つの方途と位置づけることができるところ、加藤2009は、企業承継のプランニングに関して、田中2008bは、共同相続に伴って生じる会社法の問題について、それぞれ検討している。なお、企業リストラクチャリングに関する制度としては、国の制定する法規範(ハードロー)だけでなく、国以外の機関の制定する規範(ソフトロー)にも目を配る必要がある(たとえば、英国におけるM&Aに関する自主規制など)。加賀見2008は、ハードローからソフトローへの権限委譲の問題を、理論的に検討している。
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