| 研究課題/領域番号 |
18330025
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
伊藤 光利 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00128646)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
北村 亘 大阪市立大学, 法学研究科, 准教授 (40299061)
鹿毛 利枝子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (10362807)
広本 政幸 広島修道大学, 法学部, 准教授 (90320019)
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| キーワード | 政治学 / 行政学 / 中央-地方関係 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
本研究は、グローバリゼーションやバブル経済崩壊などの環境変化がもたらした、わが国政治経済システムの変革の中で、中央-地方関係がどのような変容を示しているかを明らかにするものである。本年度は、市町村合併による規模拡大と地方分権による権限委譲を受けて、地方自治体首長、とりわけ地方政治・地方行政の最前線にいる市町村長について、その姿を明らかにするため、調査を行った。首長は中央-地方関係の行政・政治・団体3ルートの結節点に位置し、その役割は近年、とみに増大していると考えらたからである。具体的には、全国約1800人の市町村長に対し、郵送によるアンケート調査を2007年3月から7月にかけて実施し、地方自治あるいは中央-地方関係に対する認識、近年の変革についての評価、政策課題、政治的基盤、接触行動等について訊ねた。全国の全市区町村首長(自治体)のうち、4月の統一地方選挙で首長選を実施しない自治体には3月、実施する自治体には5月に調査票を発送・依頼し、その後、一回ずつ督促した。回答率は62.5%であり、能登半島沖地震による影響があった石川県を除くと各都道府県での回答率は概ね5〜6割であった。その後、データを入力・確認する作業を行い、利用できるよう整備を進めた。年度末には、コードブックを作成し、また記述統計をとるなど、来年度の本格的分析に向けて準備を積み上げている。また、この間、各メンバーはそれぞれの分担部分を中心に、文献収集や理論的分析を行い、理論面での準備を進めてきた。次年度は最終年度であるので、これら実証面と理論面の総合することにより、研究目的の実現に努めたい。
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