| 研究課題/領域番号 |
18330029
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
首藤 もと子 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (10154337)
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| 研究分担者 |
駒井 洋 中京女子大学, 人文学部, 教授 (20058100)
明石 純一 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 助教 (30400617)
吉村 眞子 法政大学, 社会学部, 教授 (80247113)
陳 立行 日本福祉大学, 情報社会科学部, 教授 (60278314)
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| 連携研究者 |
安里 和晃 京都大学, 大学院・文学研究科, 准教授 (00465957)
宣 元錫 中央大学, 総合政策学部, 兼任講師 (10466906)
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| 研究協力者 |
チャンタバニッチ スパン チュラロンコン大学, アジア研究所, 教授
バレスカス マリア・ロザリオ・ピケロ フィリピン大学, セブ校, 教授
ダン グエン・アン アジア太平洋, センター(ハノイ), 所長
スカムディ ガジャマダ大学, 人口政策研究所, 所長
針間 礼子 メコン移住者, ネットワーク, 地域調整担当者
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| キーワード | 東アジア / 労働移動 / 外国人労働者 / 出入国管理政策 / ASEAN / 国際公共政策 / トランスナショナル・イシュ / ガバナンス |
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| 研究概要 |
第1に、1990年代以降東アジアで国際労働移動が急増した要因として、送出国の労働移動奨励政策、受入国・地域の選別的かつ積極的な労働市場開放政策、およびそれらの政策に伴い就労斡旋業者の越境的ネットワークが拡張したことが大きい(中国とメコン流域を除く)ことを東北アジアと東南アジアを対象に実証的に論じた。第2に、90年代以降労働移動に関する二国間覚書や多国間枠組みが形成されてきたこと、また移住労働者自身やその支援団体も越境的ネットワークを通して政策提言活動を行っていることを実証的に明らかにした。しかし、第3に、移住労働者の規制と保護は、香港が制度的に進んでいるのを除けば、国によって乖離の度合いが大きいことも比較により明らかにした。
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