| 研究課題/領域番号 |
18330036
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
蓼沼 宏一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50227112)
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| 研究分担者 |
鈴村 興太郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00017550)
篠塚 友一 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (40235552)
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| キーワード | 重複世代経済 / 世代間衡平性 / 効率性 / 無羨望 / 選択原理の辞書式結合 / 合理的選択 / 選択の整合性 / 無限効用流列 |
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| 研究概要 |
1.各時代によって入手可能な財が限定される状況において、入手可能な財に対する個人の選好のみに基づいて資源配分の社会的順序を整合的に構成することが可能であるか否かを理論的に検証し、可能性と不可能性の分水嶺を明らかにした。
2.重複世代経済モデルを、各世代が3期間生存するという設定に拡張し、厳密な実行可能性と「重複世代の消費に関する無羨望性」満たす配分が唯一つ存在し、一般にはパレート効率性と両立不可能であることを証明した。また、厳密な実行可能性と「生涯収益率に関する衡平性」を満たす配分の特徴を明らかにした。
3.完全な推移性よりも弱い幾つかの合理性条件を満たすような選択関数を、一般的な定義域の上で特徴付ける定理を確立した。
4.2つの原理を辞書式に結合する定式化の方法として、社会的選好関係アプローチと社会的選択関数アプローチの相違と関連性を明らかにした。
5.社会的選択関数のフレームワークにおいて、社会的選択の効率性、衡平性、およびその辞書式適用に関する公理を定式化し、それらの公理と「径路独立性」「チャーノフ条件」といった選択の整合性との両立可能性を検証した。
6.世代間衡平性とパレート効率性との論理的対立を止揚する方法を発見して,無限効用流列の合理的評価の可能性定理と表現定理を確立した。
7.人口が可変的な超長期の資源配分問題において良く知られているデレク・パーフィットの「反直観的結論」を社会的選択理論の立場から再検討し、反直観的結論回避の要請をさらに緩和したとしても、社会的選択理論で広範に承認されている公理との矛盾は回避できないことを論証した。
8.規範的経済学の情報的基礎に関する経済学説史的な研究において、ジョン・ヒックスによる非厚生主義宣言の意味とその現代的な意義を明らかにした。
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