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2007 年度 実績報告書

地域経済活性化と統計の役割に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18330042
研究機関立教大学

研究代表者

菊地 進  立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)

研究分担者 廣江 彰  立教大学, 経済学部, 教授 (80181197)
岩崎 俊夫  立教大学, 経済学部, 教授 (50125283)
坂田 幸繁  中央大学, 経済学部, 教授 (00153891)
阿部 克己  愛知東邦大学, 経営学部, 准教授 (70340396)
和田 耕治  嘉悦大学, 経営経済学部, 准教授 (00350702)
キーワード地域経済活性化 / 地域経済計画 / 統計情報の活用 / 統計調査の実査 / 地方統計活動 / 地方統計行政 / 地域景況調査 / 中小企業調査
研究概要

地域経済活性化と統計の役割というテーマでの研究のため,2006年度に引き続き地方自治体での活性化計画・地域経済計画の策定とそこでの統計の使われ方についてヒアリングを行った。2007年度に訪ねることのできた自治体は,都道府県では,岩手県,山形県,新潟県,長野県,福島県,静岡県,三重県,香川県,市では,山形市,仙台市,新潟市,長野市,静岡市,高松市であった。このほか,四国経済産業局,四国財務局など国の地方機関での統計利用についてもヒアリングを試みた。また,地域での統計情報という観点から,日銀支店,産業振興公社,地方銀行,商工会なども訪問した。
地方自治体へのヒアリングでは,企画政策部といった地域計画策定・取りまとめセクションを訪ね,活性化計画・地域計画の内容,策定方法について話を聞いた。その結果,計画のタイプ(総合計画型,プロジェクト型),首長のマニュフェストとの関係(中長期性の問題),取りまとめ・審議の体制など,地域での統計利用を考える上で大変興味深い材料・資料を2006年度に劣らず多数集めることができた。
次に,政策評価室を訪ね,政策の遂行と評価システム,予算編成システムについてヒアリングを行った。さらに,統計課訪ね,仕事の現状,統計課の位置,地域計画づくりの中での統計課の役割,他セクションへの統計情報提供状況などについて話を聞いた。人員減などの困難を抱えながらも,統計セクションには大きな役割の変化が求められており,それにどのように応えるかが今後の課題である。
2008年度以降引き続き各地を回り,一層の裏づけを持って,統計セクションと統計の役割について考えていくこととしたい。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2008 2007

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 全国消費実態調査リサンプリングデータによる消費者の交通選択要因についての多重クロス分析2008

    • 著者名/発表者名
      田浦 元
    • 雑誌名

      拓殖大学政治経済研究所『拓殖大学論集』 10巻1号

      ページ: 55-76

  • [雑誌論文] 地域産業連関表作成と利用の状況2007

    • 著者名/発表者名
      岩崎 俊夫
    • 雑誌名

      立教大学経済学部『立教経済学研究』 61巻2号

      ページ: 247-265

  • [雑誌論文] 都市型産業論と現代中小企業2007

    • 著者名/発表者名
      阿部 克己
    • 雑誌名

      愛知東邦大学『東邦学誌』 36巻2号

      ページ: 72-84

  • [学会発表] 自治体の政策決定とその評価における統計・データの利活用の実態2007

    • 著者名/発表者名
      御園 健吉
    • 学会等名
      経済統計学会関西支部例会
    • 発表場所
      立命館大学びわこ草津C
    • 年月日
      2007-10-20
  • [学会発表] 地域経済活性化と統計の役割に関する検討2007

    • 著者名/発表者名
      菊地 進
    • 学会等名
      経済統計学会2007年全国大会
    • 発表場所
      専修大学神田校舎
    • 年月日
      2007-09-15
  • [図書] 『経済学における数量分析-利用と限界を考える-』2008

    • 著者名/発表者名
      大塚勇一郎・菊地進編著
    • 総ページ数
      164
    • 出版者
      産業統計研究社
  • [図書] 『中小企業の経営力とは何だ』2007

    • 著者名/発表者名
      阿部克己編著
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      中部経済新聞社

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公開日: 2010-02-04   更新日: 2016-04-21  

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