| 研究課題/領域番号 |
18330042
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
菊地 進 立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)
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| 研究分担者 |
岩崎 峻夫 京都大学, 経済学部, 教授 (50125283)
御園 謙吉 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (90310581)
阿部 克己 愛知東邦大, 経営経済学部, 准教授 (70340396)
和田 耕治 嘉悦大学, 経営経済学部, 教授 (00350702)
佐藤 智秋 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (10294779)
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| キーワード | 地域経済活性化 / 地域経済計画 / 統計情報の活用 / 統計調査の実査 / 地方統計活動 / 地方統計行政 / 地域景況調査 / 中小企業調査 |
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| 研究概要 |
地域経済活性化と統計の役割というテーマでの研究のため、2006・2007・2008年度に続き地方自治体での地域経済計画の策定とそこでの統計の利活用についてヒアリング調査を行った。2009年度に訪ねることのできた自治体は、都道府県では、北海道、山梨県、岐阜県、和歌山県、岡山県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、市では、旭川市、川崎市、名古屋市、浜松市、岡山市、北九州市、福岡市であった。九州経産局など国の地方機関での統計活動についてもヒアリング調査を試みた。また、地域での統計情報という観点から、日銀支店、産業振興公社、地方銀行、商工会なども訪問した。
地方自治体へのヒアリングでは、企画政策部といった地域計画策定・取りまとめセクションを訪ね、活性化計画・地域計画の内容、策定方法について話を聞いた。そうしたとりまとめ部署が統計の利活用についてどのように考えているかを確認した。2009年度は、商工労働部についてもヒアリングを行い、そうした事業主管課が企画政策部とどのような関係にあるか、事業主管課としての統計活用の実態と要望について話を聞いた。
その上で、統計主管課も訪問し、仕事の現状、統計課の位置、地域計画づくりの中での統計課の役割、他セクションへの統計情報提供状況などについて話を聞いた。人員減などの困難を抱えながらも、統計セクションには大きな役割の変化が求められており、それにどのように応えるかが課題となっている。
これらの調査に基づく成果について近々にまとめに入りたい。
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