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昨年度は、3年計画の最終年度であり、以下の各点について研究取り纏めのための作業・分析を行った。
昨年度における各テーマの研究実績および進捗状況は以下の通りである。
1.多部門からなる独占的競争の一般均衡モデルを構築し、非同次選好・部門間生産性格差がある状況下における財の数や構成・部門間労働移動の分析を行い、“On the number and the compos ition of varieties"を執筆し、研究発表に載せたように既に掲載予定となっている。
2.人材育成と賃金に関する分析も“Reputation Management and Seniority in Firm"を、実証分析としては、“Effects of Support Measures on Employment of Elderly People in Japan"、「企業別パネルデータによる賃金・勤続プロファイルの実証分析」などの執筆および修正を行った。既に、最後の論文は投稿後、掲載されている。
3.「労働市場の国際化」に対応した研究としてわが国における外国人労働者の効果を実証的に分析し、共同研究者と共に本を出版し今年度(6月)に出版予定である。
4.人材育成に関する国際比較のために、中国のソフトウェア産業の分析を取り纏めると共に、日本・中国のスーパーマーケットにおけるレジ係の人材育成と生産性の関係を調査し、現在、論文を執筆中である。
以上については多くは既に作業が終了しているが、一部についてはできるだけ早く投稿、出版を行う予定であり、3年間に予定した内容は概ね行うことができた。
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