| 研究概要 |
3年計画の初年度にあたる平成18年度は,生活保護受給母子世帯の就労・生活条件の変化を長期継続的に把握し分析するための基礎的作業として,A自治体の協力を得ながら以下の諸点に取り組んだ。
第一に,本研究の分析資料となるデータベースの作成である。平成17年度中に生活保護が廃止された世帯を調査対象として,(1)世帯構成・年齢・健康状態・学歴・就労歴といった世帯条件,(2)保護開始理由・保護受給歴・保護受給期間・保護廃止理由・廃止時世帯構成といった受給動向をデータ化した。A自治体における平成17年度廃止世帯すべてをデータ化することにより,生活保護受給母子世帯の特性を他の世帯類型との比較から検討する資料を作成した。さらに母子世帯については,受給期間中の職業と賃金の変遷,賃金・社会保障費・養育費等の収入充当費の変遷についてデータ入力を開始し,受給期間中の自立プロセスを分析する資料の作成に入った。
第二に,生活保護受給母子世帯への面接インタビューである。生活保護受給母子世帯の自立条件を質的な側面から把握するために,質的調査分析に関する先行研究を収集し検討した。さらにA自治体において生活保護を受給している母子世帯,過去に受給していた母子世帯,一度も受給したことのない母子世帯を対象として,面接インタビューを実施した。
第三に,生活保護受給母子世帯への支援の方策や課題を検討するための資料収集である。生活保護制度における自立支援プログラム事業に関して全国各地の資料を収集し,A自治体の自立支援プログラム事業については,自立生活支援員や業務が委託されているNPO等,関係者へのインタビューを行った。
以上の研究遂行にあたっては,研究分担者との研究会の開催,A自治体との協議・意見交換を随時行った。
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