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技術援助の効果を企業レベルデータで計測するために、インドネシアの鋳造産業を対象に200社程度の企業調査をインドネシア金属産業開発研究所に委託して行った。これは、各企業に政府開発援助によるものを含む様々な技術援助の手段に関するデータや技術進歩の指標を作成するためのデータについて、訪問調査によって収集しようとするものである。ただし、委託先を決定するためにJICAなどの関係機関に詳細なブリーフィングを行なったこと、委託後に担当者が交代したり、ジャカルタ周辺が洪水に見舞われたりしたことから、当初の予想よりも調査の完了が遅れ、平成18年度中には終了せず、その支払いを平成19年度に繰り越した。この企業調査は平成19年7月に完了し、計120社の企業データが収集され、残金の支払いが行われた。今後の研究機関で、このデータの分析を進めて、政府開発援助による技術援助の効果を計測するとともに、タイの金型産業における同様の研究を進める予定である。
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