| 研究課題/領域番号 |
18330064
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
青木 亮 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (70272888)
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| 研究分担者 |
中村 彰宏 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (00368581)
大西 靖 帝塚山大学, 経営情報学部, 准教授 (80412120)
轟 朝幸 日本大学, 理工学部, 教授 (60262036)
松本 修一 高知工科大学, 総合研究所, 助教 (60389210)
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| キーワード | 路上駐車 / 社会的費用 / アンケート調査 / 混合ロジットモデル / 路上駐車取締確率 / 公共交通 / 交通政策 |
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| 研究概要 |
研究最終年である本年度は以下の項目の検討を行った。
1.交通政策への適応可能性の検討
表明選好法の一つであるコンジョイント型のアンケート調査データを用いて、違法路上駐車の利用傾向を分析した。アンケート調査に関しては、仮想的に設定された路上駐車取締確率や有料駐車場待ち時間・価格、公共交通運賃、駅・駐車位置から最終目的地までの距離、それぞれの移動時間等を提示し、違法路上駐車、有料路外駐車、公共交通利用という3つの選択肢の中から、アンケート回答者が選好を表明するという形でデータ収集を行った。混合ロジットモデルによる推計の結果、違法路上駐車を減少させるのは、路上駐車取締確率の上昇と、公共交通機関による移動時間の減少ということが明らかとなった。この違法路上駐車の利用傾向の結果から、路上駐車減少方策として、取締強化と公共交通の運行計画の改善可能性に関して検討を行った。また、公共交通に関連して、駅前タクシープールからあふれた路上滞留タクシーの交通流の影響を経済的に評価した。評価をもとに、課金政策を用いて最適化することを検討した。上記2つの成果については、学会および論文誌上で公表した。
2.路上駐車政策の提言
本年度の成果とこれまでの研究活動を通じ、交通政策への適応可能性の検討に関する議論を行うために、路上駐車に対する消費者行動や路上駐車の供給側面である社会的費用の推計結果と、路上駐車の減少に資する対策に関するデータをもとに路上駐車政策を議論するための提言案を作成した。
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