| 研究課題/領域番号 |
18330072
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
秋元 英一 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (00064113)
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| 研究分担者 |
須藤 功 明治大学, 政治経済学部, 教授 (90179284)
村山 裕三 同志社大学, ビジネス科学研究科, 教授 (20239552)
加藤 一誠 日本大学, 経済学部, 教授 (60290269)
地主 敏樹 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (60171089)
佐藤 千登勢 筑波大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70309863)
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| キーワード | ニュー・エコノミー / グローバリゼーション / IT革命 / 生産性 / ソローのパラドックス / 収穫逓増 / 商品本位制 / 環境正義 |
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| 研究概要 |
本年度は最終年度ということで、各メンバーの論文をとりまとめて書物を刊行する予定であったが、原稿の集まりが遅れたため、なお、9篇の論文(2名が棄権)をとりまとめて出版社と交渉中である。今年中には出版に漕ぎつけたいと考えている。その中身を紹介すると、研究代表者の秋元英一がニュー・エコノミーの歴史的、経済学的意義についての総論と、ニュー・エコノミー化を基準にした国際比較によって、アメリカとヨーロッパ、そして日本の位置を明確にしようとしており、また、最近の金融危機との関連で、ITテクノロジーが証券化ビジネス推進に一役買ったことも指摘した。分担者の須藤功は、オバマ政権の商品本位制の議論のなかに、かつてのシカゴ学派の100%準備案に通ずる文脈を見出した。地主敏樹は、今日の住宅ローン危機の淵源がクリントン政権期における住宅取得推進策に始まり、ブッシュ政権とグリースパンFRB議長による低金利政策の長期継続にあったと論じた。
この間、本来あるべき金利(テイラー・ルール計算値)に比して政策金利が低すぎることが証明されたと述べた。
いま一つの大きな成果は、千葉大学公共研究センターの英文ジャーナルInternational Journal of Public Affairs第5号に一昨年12月に千葉大学で行われたニュー・エコノミーにかんする国際シンポジウムにおけるペーパーがほぼ完全に収録された(アメリカの参加者の一人が棄権)ことである。科研費グループからは秋元英一と佐藤千登勢の報告論文が掲載された。この雑誌については報告者の一人でペーパーを出したヒュー・ロコフが「非常に印象的だ。印刷もレイアウト等もすばらしい。そして全体として、論文どうしが整合的で、興味深く、情報提供面でも重要だ」と絶賛している。本プロジェクトがこのように大きな成果を生むのに寄与できたことはまことに喜ばしい。
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