| 研究分担者 |
小島 廣光 北海道大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80093029)
平本 健太 北海道大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (00238388)
谷口 勇仁 北海道大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (60313970)
寺本 義也 早稲田大学, 大学院アジア太平洋研究科, 教授 (30062178)
横山 恵子 東海大学, 政治経済学部, 助教授 (00349325)
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| 研究概要 |
本研究は3ヵ年計画で実施される.初年度にあたる平成18年度は以下の通り,おおむね当初の研究計画に沿って研究が実施された.以下,今年度の研究実績の概要を説明する.
4月〜9月
・「NPO,政府および企業の戦略的協働」に関連する文献ならびに各種資料を渉猟し,これまでの研究をそれぞれ各自の専門領域の立場から多面的にサーヴェイしつつ,試論的分析枠組を演鐸的に導出した.
10月〜12月
・分析対象となる日米の企業およびNPOの選定を上記の作業と並行して進めた.日本経済新聞や日経ビジネスをはじめとする新聞雑誌の記事から,分析対象としてふさわしい企業をピックアップし,ピックアップした企業へのアプローチを行った.
1月〜3月
・企業とNPOの戦略的パートナーシップの実践ならびに研究の米国の現状を把握すると同時に,資料収集および意見交換を行った.
・各自1ないし2事例を分担して予備調査を行い,分析枠組の妥当性を確認するとともに,分析枠組のより一層の洗練化を図った.
・上記の作業と同時に事例の予備調査を通して,インタビューの質問項目(半構造化インタビューの質問項目)の特定化を行った.
・選定した事例のフィールドへ実際におもむき,今後のリサーチを進めていくためのさまざまな基盤づくりを行った.
・質問票調査のための予備調査を完了し,質問票のストラクチャーを確定した.
・外資系企業約600社、日本親会社約700社および海外子会社約4000社の計約5500社に対して、質問票調査を実施した.
なお,本年度の研究成果の一部は,次頁に示す研究成果として発表されている.
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