| 研究分担者 |
渡部 俊也 東京大学, 国際産学連携センター, 教授 (00334350)
米山 茂美 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30258496)
竹田 陽子 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (80319011)
妹尾 大 東京工業大学, 社会理工学研究科, 准教授 (90303346)
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| 研究概要 |
企業で生み出された技術は、その用途があらかじめ確定しているとは限らず、開発の途中で、予想外の技術的進展がみられたり、技術的に一応完成してもどのような用途で利用できるのかに不確実性であったり、技術の応用可能性の開拓の必要性が残されていることが決して少なくない。用途の定まらない技術の可能性を見出すために、技術を開発した担当者は、組織内外の多様な主体の観点から技術をとらえなおすことが必要である。その際に、組織外の人間でもわかるようにいかに技術を可視化したらよいのであろうか。具体的には、どのタイミングで、誰に対し、どのような形で技術を開示するか、さらに提示した結果得られたフィードバック情報をいかに入手し、その後の開発に役立てていくのか。以上のような問題意識をもとに研究を進めている。
今年度は以上の問題意識を実証するべく、昨年度のパイロット調査(Takeda, Senoo, 2006, 2007)の結果を踏まえ、仮説を練り直しながら、アンケート調査項目の開発を行った。これと並行してアンケートへの協力企業を探索し、1社より協力をとりつけ、1月にはアンケートを配布、106名からの回答を得ることができた。回収したデータはデータベース化され、現在本格的な分析に取り掛かる前段階まで来ている。現在、105名からそれぞれ2テーマずつ回答、うち白紙21で、トータルのサンプル数189を対象として、単純相関分析を行った結果、「技術成果を社内・社外により積極的・広範に開示し、かつそこからのフィードバック情報をより体系的に整理・分析していたテーマほど、実際に製品開発及び市場導入が行われている。」という暫定的な結論が得られている(Yoneyama, 2008)。
またこのような作業と並行して、他の企業への協力依頼も行われ、アンケート調査に協力する意思を示す企業を2社ほど探し出し、また前出の一社から個別事例調査についての協力を取り付けていた。
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