| 研究課題/領域番号 |
18330078
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60292190)
|
|---|
| 研究分担者 |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
佐々木 伯朗 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (10263550)
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
中村 陽一 立教大学, 法学部, 教授 (40285185)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
|
|---|
| キーワード | 社会的企業 / コミュニティ・ビジネス / NPO / 中間支援組織 / 障害者雇用 / 協働 |
|---|
| 研究概要 |
平成20年度における本研究のポイントは三つである。第一は、平成19年度までのイギリスでの社会的企業調査を補完し、それまでのロンドン中心の調査と比較するために、サウス・ウェスト・リジョンのグロスター県における社会的企業政策の受容について考察するために、グロスター県の少数のCIC、並びに社会的企業を含むサード・セクターを支援する中間支援組織ガフカの調査を1月に行った。また、その後、グロスター県の中間支援組織関係者を日本に招き、中間支援組織や協働政策といったテーマを中心に、国際シンポを開催した。これらの調査研究とシンポに関しては、基盤研究(C)一般「新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響一資金経路の日英比較」(代表者:立教大学コミュニティ福祉学部准教授、原田晃樹)とテーマが相互補完的かつ密接に関係するので、協力しながら遂行した。また、3月には日本NPO学会において、イギリスの社会的企業に関するパネル報告会を行い、これまでの研究成果について報告することができた。第二は、社会的企業に関する国際調査から、日本の社会的企業の現状に関するインプリケーションを引き出すために、日本の障害者雇用関連の社会的企業やNPOの中間支援組織について、昨年度から引き続き、ヒアリング調査を行った。また、2月には、関西の共生型経済推進フォーラムの方々と研究交流を行い、今後の日本での社会的企業調査を展開する際の協力関係を築くことができた。加えて、第三に、日本の社会的企業との比較検討を行う上で、欧州の社会的企業と同時に、韓国の社会的企業が、参照すべき重要な特徴を持っていることから、12月には、韓国社会的企業を促進する社会的経済研究会の方々と研究交流を行うことができた。
|
