研究課題
本年度は、課題研究の最終年度のため、(1)テータ分析とまとめ論文の作成、(2)英国におけるアンケート調査の実施と分析、(3)日米欧の環境政策の分析、(4)バンコクでの国際会議において特別のセッションの企画と論文発表、を中心に研究を行った。(1)日本及び米国では、すでに入手したPRTRデータの比較照合と共通化図り、日米両国の環境郊率を測定し環境郊率と経済パフォーマンスノ分析を実施した。また、構造方程式モデルによる環境行動メカニズムの日米比較を行った。そしてDEA手法を用いた生産性分析、アンケート要因を取り入れた環境郊率の分析を行った。(2)英国においては、リーズ大学のGouldson教授の脇力を得てアンケート調査を実施した。しかし、回答企業数が不十分なため、日米と欧州の統計的な比較分析は困難となり、環境郊率・環境メカニズムについて、欧州については事例的な分析にとどめた。(3)日米欧の環境政策を、PRTR制度、背景にある市場および企業の統治原理に基づいて比較分析を行った。(4)2008年12月に、タイのバンコクにおいて開催された国際会議(GABER)で特別セッションを企画し、4名の連携研究者が報告を行った。また、そのうち3本についてはBesl Paper Awardを受賞した。これらについてはすでに3本が国際誌へ投稿している。
すべて 2009 2008
すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 8件) 学会発表 (6件) 図書 (2件)
環境科学会誌 21-3
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