研究課題
1.研究目的1995年以降、半導体コンソーシアムや合弁会社が多数設立された。しかし、日本半導体産業の国際競争力は回復する気配が無い。そこで、コンソーシアムが半導体産業の国際競争力向上には役に立っていないこと、合弁会社の経営は決してうまく行っていないことを明らかにする。更に、この真の原因を明らかにし、どのようにしたら、コンソーシアムが国際競争力の向上に役に立ち、合弁会社の経営がうまく行くのかを明らかにする。2.研究実績日本最大の半導体コンソーシアムである半導体先端テクノロジーズ(セリート)と、DRAM合弁会社エルピーダメモリの社員への聞き取り調査を行った。また、比較のために、他のコンソーシアムおよび国内外の半導体メーカーの社員への聞き取り調査もあわせて行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)エルピーダをはじめとする日本半導体メーカーは、過剰技術で過剰品質の半導体を生産している。これが、日本メーカーの低収益性の原因となっている。(2)一方、日本半導体メーカーは、経営者も技術者も、諸外国に比べて、今も昔も技術力が高いと誤認識している。そのため、低収益性および高コスト体質を改善することができない。(3)従って、日本半導体メーカーにとって必要な課題(例えば「低コストで生産する方法」など)がコンソーシアムで取り上げられない。また、コンソーシアムの成果を全く当てにしない風潮となっている。3.本年度の研究計画以下の仮説を検証する。(1)コンソーシアムや合弁会社を設立すると、必然的に技術者が拡散する。日本全体で見ると、これが技術力の低下を招いていることを明らかにする。(2)半導体技術は長い年月をかけて築き上げられた会社の文化であるため、二社合弁においては、長期にわたり技術的混乱を引き起こし、これが結果的に合弁会社の競争力を弱めていることを明らかにする。
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