| 研究課題/領域番号 |
18330104
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
轟 亮 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (20281769)
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| 研究分担者 |
溝部 明男 金沢大学, 人間科学系, 教授 (90127142)
田邊 浩 金沢大学, 人間科学系, 助教 (50293329)
岩本 健良 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (50211066)
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| キーワード | 社会学研究法 / 社会調査法 / 調査倫理 / 中規模社会調査 / 全国自治体調査 / 震災 / 原票管理 |
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| 研究概要 |
第一に、回収原票の適切処理の実践的方法のβ版に基づき、量を拡大した実地作業(スキャナによる調査票の読み込みとpdfファイル化、ファイルの整理、セキュリティ設備のもとでの保管等)を通して、手順の検討を行った。この成果の一部を雑誌論文として発表した。
第二に、全国自治体調査(2007)のデータ分析を進めた。地方自治体が実施する調査において、原票管理とデータの2次利用の可能性の点で問題があり、それらの問題が生じる原因をデータから分析した。この成果を調査報告書として公刊し、発表した。またデータ分析の結果を学会で報告した。
第三に、社会調査データと回収原票の管理、および自治体等が実施する中規模社会調査の原票管理等の問題に関して、海外における事例を現地調査し、日本の状況との比較研究に着手した。9月にオーストラリア・クイーンズランド州政府統計部門とオーストラリア国立大学で聞き取り調査を行い、現地での行政調査と学術調査の実施典型例、行政と大学との連携による調査実施、市場調査を含めた調査環境の諸状況等について情報を得た。それらを踏まえ、異なる社会環境のもとでの社会調査実施を比較する基準について検討を行った。
第四に、石川県輪島市と穴水町の地域住民を対象とする、調査を実施した(「震災体験と地域生活に関する意識調査」)。二段無作為抽出法によって標本抽出し、サンプル・サイズは各500で、実査は郵送法によった。これまでに開発した調査実施法を適用し、回収率は両地点ともに約65%と良好であった。有効回答者から2009年実施の調査のパネルを構成するが、協力意思を確認して、ケースの確保を行った。調査実施の方法論的知見をまとめ、図書として発表するための打ち合わせ会を行った。
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