| 研究課題/領域番号 |
18330114
|
|---|
| 研究機関 | 佛教大学 |
|---|
研究代表者 |
青木 康容 佛教大学, 社会学部, 教授 (40104616)
|
|---|
| 研究分担者 |
瀧本 佳史 佛教大学, 社会学部, 教授 (00329989)
杉本 久未子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (60340882)
藤井 和佐 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (90324954)
田村 雅夫 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (40247606)
藤谷 忠昭 相愛大学, 人文学部, 准教授 (30368378)
|
|---|
| キーワード | 地方自治 / 高齢化社会 / 過疎 / 地方自治組織 / 中央地方関係 / 公民館 |
|---|
| 研究概要 |
今年度の研究作業は、先ず首長アンケート調査の実施と調査票作成に関する論議および小規模自治体への現地調査、この二点であった。ほぼ毎月の研究例会を持った。4,5,6月の例会の中でこれをどのように実施するのかが検討され、現地調査はかなりの時間と経費を要するものであるから、前半はこの現地調査に集中するとして、夏にはそれぞれの研究者は各地の離島および山村に散った。
次の地域にそれぞれ数名の研究者がヒアリングが行われた。長野県の旧木曽福島、上松町、南木曽町、旧山口村、旧楢川村、兵庫県の丹波町、広島県の三次市、福岡県の宗像郡大島村、鹿児島県与論島、沖縄県石垣市、竹富町の小浜島、鳩間島、竹富島および八重山郡与那国町である。ヒアリングはそれぞれの研究者の観点から行うものとするが、共通した論点を何処に求めるかに関して、これを二つに絞った。ひとつはいわゆる平成の大合併に対してどのように対応したのか、もうひとつは地域自治組織の現状と展望について問うということになった。それはそれぞれの自治体が地方自治法の改正の中でどのように地域自治を行おうとしているのかを現場で確かめようとするのであった。国は平成の市町村大合併に伴い、大規模化する地方自治体においては地域の把握に関して地域住民による自治への参画を積極的に進める仕組みとして「地縁による団体」「地域自治区」の設立を促し、これを公益団体並みに扱うことによって行政に生かそうとしたからである。
もう一つの研究計画は小規模自治体首長に対するアンケート調査であった。とくに過疎地域と山村地域を抱え、人口15000人以下の自治体首長が財政逼迫と高齢化という全国に共通した条件の下でどのような行政を行おうとしているのかについての設問を中心とした調査票となった。これは昨秋から調査票作りに入り、実施は二月になったが、三月二十日に回収は終了した。
今年度の報告書(第二輯)は主として長野県の木曾郡、および沖縄県の諸離島の自治体を中心とした結果報告が4月に刊行される。
|
