| 研究課題/領域番号 |
18330122
|
|---|
| 研究機関 | 首都大学東京 |
|---|
研究代表者 |
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40274998)
|
|---|
| 研究分担者 |
杉村 宏 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (20113574)
六波羅 詩朗 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50191705)
平野 方紹 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (10386287)
新保 美香 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (20298053)
宮永 耕 東海大学, 健康科学部, 准教授 (90328162)
|
|---|
| キーワード | 生活保護 / 自立 / 自立支援 / 自立支援プログラム / ワークフェア / 就労自立 / 日常生活自立 / 社会生活自立 |
|---|
| 研究概要 |
生活保護における自立支援の在り方については、2005年度より自立支援プログラムが導入され、さまざまな実践が行なわれてきている。
そこで、本研究では、理論的・歴史的検討とともに、自立支援を行なっている先駆的取組みを調査し、それらを素材に生活保護における自立支援の検討をおこなった。具体的には、次の3つのレベルで取り組んだ。
一つは、研究者(研究代表者、分担研究者、ゲスト研究者)で組織する自立支援研究会を基本的に月例で開催し研究報告ならびに意見交換をおこなった。
二つには、生活保護行政関係者と研究者で組織する自立支援検討会を、数回開催し、各自治体で行なわれている自立支援プログラムの現状・意義・課題について報告ならびに意見交換を行なった。その一つとしてシンポジュームを開催した。
三つには、国内外の生活保護における自立支援プログラムの状況(韓国、京都市)について調査をおこなった。
これらのことを通して、生活保護における自立支援の在り方に関しては、自立および自立支援の概念・理念を豊富化し、就労促進に特化することなく日常生活・社会生活を射程に入れた自立支援の必要性・重要性を理論的に検証した。
また歴史的に自立・自立支援が政策的にどのようにとらえられてきたのかを生活保護領域・福祉5法領域とりわけ障害領域での歩みを歴史的に検討し、自立が自律の方向へ進んでいることを論証した。
さらには、生活保護におけるソーシャルワークにおいて自立・自立支援の方法をどのように位置づけたらよいのかについて、対人援助・支援の側面から十分位置づけられていないことが明らかとなった。
そして、自立支援プログラムを生活保護受給の資格要件に組み込んでいる韓国の事例、さらには先駆的といわれている自治体での意義・課題についても明らかにしている。そこでは、自立・自律が強制されない政策・支援の在り方の必要性やプログラム作成の内容・方法の重要性が明らかとなった。
|
