| 研究概要 |
本研究の目的は,生活ニーズを言語化することが困難な重度知的障害者に焦点をあて,生活ニーズを視覚化する方法および援助機器の開発・導入を行い,「選べる・自分のしたいことを決められる,決めたことを実行に移せる」という視点での関わりに基づく支援を通して,自立度の向上を図り,職員との交互作用の変化を実証し,社会との交互作用を変化させる糸口を見っけることである。
そのために今年度は,効果測定を行うための調査票作成と記入,既存の援助機器を改良または開発したものを導入しての援助機器活動の定期的実施と記録つけ,職員による活動評価を実施し,将来の政策立案に関わる北米での地域生活支援政策および地域サービスの現状について視察・ヒアリングを行った。
具体的には,(1)利用者の能力評価(調査票は,スウェーデンでの知的援助機器研究において使用されたものを翻訳したもの,社会生活能力目安表,自立支援法による障害程度区分認定調査票の3種を用いた),(2)職員へのアンケート調査(活動評価),(3)知的援助機器の開発・改良と導入,(4)活動記録の整理,(5)カナダおよび米国において,知的障害者および精神障害者の当事者活動および支援活動と政策について視察およびヒアリング,(6)研究協力者である職員に対し援助機器使用の意義と対象となる利用者のアセスメントについて数回の研修,(7)援助機器の適用に際し,利用者の実際の能力を把握し適切な機器を選定し改良する仕組みの創出,を行った。
重度知的障害者の能力把握に関する適切な指標を開発できたこと,それを用いることで職員の利用者理解に寄与できたこと,援助機器活動によって利用者の生活に広がりが見えた点が,今年度の評価点である。
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