| 研究課題/領域番号 |
18330129
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| 研究分担者 |
荒牧 重人 山梨学院大大学, 法務研究科, 教授 (40232053)
内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 専任講師 (80329036)
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
吉永 省三 千里金蘭大学, 生活科学部, 教授 (80441137)
半田 勝久 東京成徳大学, 子ども学部, 専任講師 (60337855)
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| キーワード | 社会福祉関係 / 子どもにやさしいまち / 子ども施策 / 子ども救済制度 / 子どもの意見表明・参加 / 子ども安心 / 子どもオンブズ / 子どもの権利 |
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| 研究概要 |
3年計画で取り組む本研究の2年目も、3研究グループごとに、子ども救済制度に関する研究交流と実態調査を進めた。
<国内グループ>では、引き続き自治体における子どもの安心・安全と救済に関わる施策の実施状況について情報収集を進めながら、愛知県高浜市において開催された「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」に参加し、自治体職員と直接意見交換を行った。また、昨年度より準備を進めていた札幌市において、救済に関する調査を実施し、現在分析中である(回収率子ども:26.3%、おとな:29.4%)。
<韓国グループ>では、2007年11月に国家人権委員会・国家青少年委員会・韓国青少年相談院等を訪問し、日本と韓国の子ども救済施策に関する意見交換を行うとともに、韓国の共同研究者と研究協議を行った。また、2008年2月には、韓国から共同研究者を招き、子ども相談の現状と課題に関する研究協議を行った。
<国際グループ>では、2008年2月に、国連・子どもの権利委員会委員長であるイ・ヤンヒ先生を招き、子どもの権利をめぐる国際動向と子どもの権利委員会の活動状況について講演を行い研究交流を行った。
本年は、日本の政令都市(札幌市)で子どもと子どもをめぐる大人の実態と子どもの相談機関・救済制度に関する実態調査を実施できたこと、また、自治体主導により独自に子ども救済施策が推進されている日本と、国家主導によりダイナミックに子ども救済施策を展開する韓国の特徴が、日韓共同研究から明確化されたことが大きな成果であった。これらを踏まえ、最終年では3グループの研究成果の取りまとめ及び成果の公表に努めていきたい。
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