| 研究課題/領域番号 |
18330129
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| 研究分担者 |
荒牧 重人 山梨学院大大学, 法務研究科, 教授 (40232053)
内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 専任講師 (80329036)
森田 明美 東洋大学, 社会学部, 教授 (70182235)
吉永 省三 千里金蘭大学, 生活科学部, 教授 (80441137)
半田 勝久 東京成徳大学, 子ども学部, 専任講師 (60337855)
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| キーワード | 社会福祉関係 / 子どもにやさしいまち / 子ども施策 / 子ども救済制度 / 子どもの意見表明・参加 / 子ども安心 / 子どもオンブズ / 子どもの権利 |
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| 研究概要 |
2008年度の国内調査は、昨年度に行った札幌市子どもの安心と救済に関する実態・意識調査の分析を行い、報告書にまとめた。
また、日韓共同研究では、2006年度、2007年度の研究成果を踏まえ、(1)日本と韓国における子どもの権利の研究状況(2)国、自治体、NGOレベルでの子どもの権利に関する取り組み(3)子ども虐待、体罰、いじめ、非行など子どもをめぐる問題状況についての現状と対策について、情報・意見の交換をしながら、「子どもの安心・安全と救済制度」の課題を明らかにし、問題解決の視点や方法を考察した。本共同研究において研究成果として浮かび上がってきた点は、(1)子どもの権利侵害の現状や、それに対応する相談・救済制度の効果などについて、子どもの視点から(子どもの現実、子どもの思いや願いなどをふまえつつ)検討する必要性があること、(2)子どもの相談・救済について、福祉・家族・教育・少年司法・医療等の諸分野と、国・自治体・学校・施設、弁護士会・NGOレベルと、多様に存在する制度・システムを個別にその現状や効果を検討すると同時に、子どもの視点から総合的に検討する必要性があること、であった。また、裁判による解決、裁判外の解決、あるいは福祉的解決、教育的解決、警察的解決の意味と課題についての考察と、その際、子どもの救済とはどういうことか、何をもって「救済」「解決」というのかについて、子どもの自己肯定感の向上、子どものエンパワメント、成長のための関係の再構築などの点から検討することが今後の研究課題である。
なお、本研究の成果は、日本評論社から出版される『子どもの権利-日韓共同研究-』にまとめて公表する予定である。
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