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2006 年度 実績報告書

分権型教育改革の可能性と課題〜土佐の教育改革のプロセスと効果の総合的実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18330170
研究機関高知大学

研究代表者

神山 正弘  高知大学, 教育学部, 教授 (00152869)

研究分担者 浦野 東洋一  帝京大学, 文学部, 教授 (70002467)
青木 宏治  高知大学, 人文学部, 教授 (10116999)
内田 純一  高知大学, 教育学部, 助教授 (80380301)
中留 武昭  鹿児島県立短期大学, 学長 (20082901)
若井 弥一  上越教育大学, 学校教育学部, 教授 (60004123)
キーワード教育改革 / 教育行政 / 教育委員会 / 地方分権 / 学校改善 / 開かれた学校 / 教員施策 / 地域教育
研究概要

本研究は、平成9年から取り組まれてきた「土佐の教育改革」の発起・過程・結果の全体的検証を進め、この改革の全体像を解明すると同時に、この改革の普遍的側面と独自的側面を脇分けし、現代日本の分権型教育改革の課題を析出することを目的とする。研究者相互の主な役割分担は、次の通りである。神山正弘:研究の総括。教育課程改善と学力向上。浦野東洋一:学校改善。青木宏治:高校・障害児教育改革。中留武昭:政策形成過程と政策評価。若井弥一:教員施策。内田純一:研究対象地域の総括。教員意識調査結果の分析・考察。地域教育活性化事業。
平成18年度は、10年余にわたって展開された「開かれた学校づくり」「子どもによる授業評価」「地域教育推進委員会」「地域教育指導主事」「教員の資質向上・評価・処遇」「県・市町村の教育委員会施策」等の個別課題について、現地の関係者からの聞き取り調査を5回高知県内において実施した。
また、高知県教育委員会が実施した「土佐の教育改革未来へつなげる会」(4回)に毎回出席・傍聴し、この改革の総括がどのように進んできているかを検討した。さらに、研究協力者が5年前に実施した調査内容と比較検討する意味で、全県的な「教員意識調査」(2000.名)を実施した。
以上の調査研究活動によって収集した資料をもとに資料集『土佐の教育改革研究資料1』を編集・発行した。

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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