| 研究概要 |
戦後日本の社会に形成・導入され,1960年代のいわゆる高度成長期を通じて定着していった種々の教育行財政制度の中から,主として初等中等教育段階を対象とした諸制度を中心にとりあげ,いったん定着した社会制度にはどのような場合に変化がもたらされるか,あるいはもたらされないかを検証するための具体的検討をおこなった。その対象および資料は,1970年代教育改革論議の画期となった昭和46年6月中央教育審議会答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」,いわゆる「四六答申」であり,平成18年度に収集した国立公文書館所蔵第9期中央教育審議会第25特別委員会(初等・中等教育改革基本構想)の議事録関係マイクロ資料の分析を行いつつ,19年度においては,後期中等教育と高等教育との接続関係についての制度改革構想も本研究課題の目的から不可欠と判断し,同審議会第26特別委員会の議事録・配布資料等のマイクロ資料も追加的に収集し,その分析作業を行った。また,本研究の成果が一般的な利用に供される際の利便性をはかるため,昨年度に引き続いてこれらのマイクロ資料の目録作成を進めた。理論的分析では,おもに政治学・行政学の内外文献研究によりながら制度改革が当初の計画どおりに進まない要因あるいは改革が実現しないことを説明するための理論フレームワークのうち,日本の教育改革においても応用可能なものとして,「制度的補完性」論,「新しい制度」論,「アイディア・アプローチ」,「言説の政治」論,「漸進的な変化」論,「レジームポリティクス」論等のモデルをあてはめて,それぞれのモデルの応用可能性を比較検証する作業を行った。
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