| 研究課題/領域番号 |
18330175
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (90282623)
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| 連携研究者 |
高野 良一 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40175427)
荻原 克男 上越教育大学, 学校教育学部, 助教授 (70242469)
青木 栄一 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (50370078)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 准教授 (60440997)
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| 研究協力者 |
植竹 丘 東京大学, 大学院・教育学研究科, 大学院生
荒井 英治郎 東京大学, 大学院・教育学研究科, 大学院生
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| キーワード | 教育行政 / 教育財政 / 教育政策 / 制度論 |
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| 研究概要 |
1960年代の教育改革論議は,経済重視や能力主義といったラベルでのみ理解されるべきではなく,戦後直後の教育制度改革が安定化を見た時期ととらえる必要がある。教育改革論議の展開の仕方をみても,また時系列データによる教育行財政構造の変化を見ても,1960年代の教育行財政制度は好調な経済に従属したというよりも,教育制度独自の創造的適応を果たそうとして,各アクターが行動した時代という評価を与えることができる。
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