| 研究課題/領域番号 |
18330176
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
廣田 照幸 日本大学, 文理学部, 教授 (10208887)
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| 研究分担者 |
本田 由紀 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (30334262)
田原 宏人 札幌大学, 法学部, 教授 (70217165)
小玉 重夫 お茶の水女子大学, 大学院・人間文化研究科, 教授 (40296760)
苅谷 剛彦 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60204658)
大内 裕和 松山大学, 人文学部, 助教授 (80309707)
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| キーワード | グローバル化 / ポスト産業化 / 教育政策 / 教育システム / 排除・包摂 / 市民社会 / 格差 / アイデンティティ |
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| 研究概要 |
本年度は、ほぼ隔月ごとの研究会を通して、変容しつつある政治システムや経済システムと教育システムとの整合・葛藤関係に焦点を当てながら、旧来の議論の枠組みを越えるためのさまざまな手がかりを検討していった。研究会においては、重要文献の講読、個人発表と、経済学・政治学・社会学等のゲストスピーカーを招いての講演とディスカッションを行った。それを通して、現在の理論水準の抱える課題と今後の展望について自由闊達に議論し、間題意識の共有と、今後の展開の可能性の模索を行った。特に、現代政治学の進展から、旧来の一国主義的な枠組みでの教育研究を越えていくための手がかりが得られる見込みが明確に意識されるようになった。
研究会の開催と並行して、文献の収集や吟味も着実に進めた。特に、Lauder, H.らが2006年に刊行した教育社会学のリーディングスをとりあげて、各章を読み進めるサブ研究会を組織し、約三分の一の章に関しての検討を終えた。年度末の合宿では、各自の報告及びA.ギデンズの議論の検討、及び、英国及びバルト三国に関するゲストの講演と質疑で、大いに有益な示唆があった。
今年1年の検討を経て、研究組織を若干組み立て直す必要性が明らかになった。「国家・市民社会と公共性」というマクロな分析軸では、規範理論と実証研究をどう組み合わせて行くのかという点、「階層・労働と教育」の分析軸では、新自由主義的な政策のインパクトをどう考えるかという点、「マイノリティ、排除・包摂と教育」の分析軸では、アイデンティティ問題と分配問題との関係をどうつないで考えるかという点などが、今後さらに検討を要する点となっている。
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