研究課題/領域番号 |
18330176
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
廣田 照幸 日本大学, 文理学部, 教授 (10208887)
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研究分担者 |
田原 宏人 札幌大学, 法学部, 教授 (70217165)
筒井 美紀 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (70388023)
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キーワード | 教育学 / 知識基盤型社会 / グローバル化 / 教育システム / 排除と包摂 / 市民社会 / 格差 / アイデンティティ |
研究概要 |
1990年代から現在に至る約20年の教育社会学の研究成果と教育現実の変動との関係を整理、考察した。本年度は最終年度にあたり、3年間の研究のとりまとめに向けて、報告や議論を進めたが、政治のレベルでの55年体制、経済のレベルでの日本的雇用システムを、暗黙の前提とした研究枠組みを脱する必要が浮かび上がった。特に、教育政策の立案-実施の過程に働く政治的な諸力が、1990年代初頭から大きく変容したこと、また、卒業生の受け皿である労働市場や雇用システムが、1990年代半ば以降、大きく変容したこと、その二つが、教育政策をめぐる議論に対しても、学校や生徒の現実に対しても、大きな意味を持っていた。しかるに、実証性を研究の主要なツールとしてきた教育社会学は、そのような大きな構造変動を理論や研究枠組みのレベルで適切にとらえきれないまま、2000年代の教育改革の中で、部分的・断片的な議論に陥ってきたといえる。こうした検討を踏まえて、本研究から明らかになったのは、新たな政治・経済の枠組みをとらえた社会科学の知見を、教育社会学内部に取り込む必要性である。
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