| 研究課題/領域番号 |
18330176
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
廣田 照幸 日本大学, 文理学部, 教授 (10208887)
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| 研究分担者 |
田原 宏人 札幌大学, 法学部, 教授 (70217165)
筒井 美紀 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (70388023)
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| 連携研究者 |
本田 由紀 東京大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (30334262)
小玉 重夫 東京大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (40296760)
苅谷 剛彦 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60204658)
大内 裕和 松山大学, 人文学部, 教授 (80309707)
清水 睦美 東京理科大学, 理工学部, 准教授 (70349827)
千田 有紀 武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| キーワード | グローバル化 / ポスト産業 / 教育政策 / 教育システム / 排除と包摂 / 市民社会 / 格差 / アイデンティティ |
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| 研究概要 |
1990年代から現在に至る約20年の教育社会学の研究成果と教育現実の変動との関係の見直しの必要性が明らかになった。政治のレベルでの55年体制、経済のレベルでの日本的雇用システムを、暗黙の前提とした研究枠組みを脱する必要が浮かび上がった。特に、教育政策の立案-実施の過程に働く政治的な諸力が、1990年代初頭から大きく変容したこと、また、卒業生の受け皿である労働市場や雇用システムが、1990年代半ば以降、大きく変容したこと、その二つが、教育政策をめぐる議論に対しても、学校や生徒の現実に対しても、大きな意味を持っていた。とはいえ、実証性を研究の主要なツールとしてきた教育社会学は、そのような大きな構造変動を理論や研究枠組みのレベルで適切にとらえきれないまま、2000年代の教育改革の中で、部分的・断片的な実証データをもとにした推論を余儀なくされる状況に陥ってきたといえる。こうした検討を踏まえて、本研究から明らかになったのは、新たな政治・経済の枠組みをとらえた社会科学の知見を、教育社会学内部に取り込む必要性である。特に、グローバル資本主義の展開が政治や経済のあり方を左右する際、どういう選択肢が理論レベルであり得るのかをふまえ、それらの選択肢が教育政策に及ぼす影響を予測することの重要性が、明らかにされた。
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