| 研究課題/領域番号 |
18360282
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松村 秀一 東京大学, 大学院工学系研究科, 教授 (00199853)
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| 研究分担者 |
小見 康夫 武蔵工業大学, 工学部, 講師 (70409374)
アニリール セルカン 東京大学, 大学院工学系研究科, 助手 (40422331)
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| キーワード | 地方都市 / ストック / 中心市街地 / 都市再生 / ヨーロッパ / 法制度 |
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| 研究概要 |
平成18年度の目標の一つは、次年度以降の「地方都市再生計画策定シナリオ」の作成に向けて、海外先進事例の社会経済面での成立条件を明らかにすることであり、以下の順に研究を進めた。
(1)建築投資総額に占める新規建設以外の投資額、即ち建築ストック高度利用のための投資額が、1990年代初頭より30%を超えているEU域内の11カ国及びアメリカの、建設投資全体と公共投資を含む公共負担額の[新規建設/再生]別総額・内訳の推移を把握・分析した。
(2)(1)の分析から特徴的と思われる5カ国(フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、スウェーデン)を選定し、1970年代半ば以降の建築ストック再生を促す法制度を把握・分析した。具体的には、現地での政府関係者への聞取り調査及び関連資料収集を行った。
(3)また、(2)の5カ国の中を対象として、(1)の公共投資、(2)の法制度の実際の運用、民間による投資とその具体的な効果-生活環境の質的改善と産業の構造転換-の評価を行った。具体的には、現地でのプロジェクト関係者への聞取り調査、図面資料収集分析を行った。
平成18年度のもう一つの目標は、全国の地方都市の建築ストックの実態及び空きストックの利用状況の把握であり、次の手順で行った。
(1)国内の地方都市中心地区での自治体の活性化への取り組み、民間でのコンバージョンへの取り組みについて、大規模なアンケート調査により全貌を把握した。
活発な取り組みを見せている自治体を選定し、自治体が把握している建築ストックの立地、規模、築年数、建物用途、空室率等の状況を見極めるとともに、先進事例の現地調査を行い、その成立条件を明らかにした。
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