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1.住民特性に応じたリスク低減方策を検討するため、住民による初期消火活動体制の有効性について、ヒアリングとアンケート調査を重要伝統的建造物群保存地区において行い、消火設備等の配置状況を明らかとするとともに、住民自身の意識や意欲、消火設備などのハード設備についての認識を把握し、地域住民による初期消火活動が防災対策として有効に機能するための要素について整理した。その結果、重要伝統的建造物群保存地区の選定から年月がたっており計画防災計画が策定されている地区では改善の余地はあるものの比較的水利や設備は整備されており、火災に備えた訓練も行われていること、また、住民の防災意識の向上には防災訓練が重要であり、防災訓練を行うことで、住民は防災にたいして関心を持つことができることが明らかとなった。
2.研究分担者らがこれまでに開発してきた都市火災性状予測モデルに対して、放水の物理的火災抑制効果、ならびに都市火災時における住民の消火活動行動を組み込むことで、可搬ポンプ等を利用した地域消火活動の有効性を定量的に評価可能なモデルヘと発展させた。ケーススタディとして、同形状の建物が等間隔に並んだ仮想的な市街地に本モデルを適用し、消防水利の整備状況が市街地の火災安全に及ぼす効果について基礎的な検討を加えた。
3.具体的な地区として和歌山県湯浅町伝建地区を取り上げ、上記2.で開発した住民の消火活動を組み込んだ都市火災性状予測モデルに基づき、歴史環境と調和した市街地全体の火災安全性能向上方法を検討するため、火災安全対策として外壁の防火改修及び地域住民による消火活動の2案を取り上げ、その延焼遅延・抑止効果を定量的に評価した。その結果、伝統的構法を生かした建物の防火改修と、地域住民による消火活動の反映、の2案について検討を行ったが、いずれも一定の延焼遅延効果を確認することができた。
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