| 研究課題/領域番号 |
18380129
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
金山 紀久 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (00214445)
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| 研究分担者 |
仙北谷 康 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (50243382)
中嶋 博康 国立大学法人東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (50202213)
福田 晋 国立大学法人九州大学, 大学院・農学研究科, 准教授 (40183925)
中原 准一 酪農学園大学, 環境システム学部, 教授 (60048121)
耕野 拓一 国立大学法人帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (20281876)
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| キーワード | バイオセキュリティ / 抗生物質添加飼料 / SPF豚経営 / 集約放牧酪農 / 除籍 / BSE検査 / 衛生対策 / 消費者 |
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| 研究概要 |
平成20年度の研究では、畜産経営におけるバイオセキュリティ確保とその経営評価に関する研究を中心に行った。具体的な課題は、我が国における抗生物質無添加飼料による養豚経営と消費者の評価、集約放牧酪農における除籍の特徴、BSE検査の継続に対する費用便益分析、ベトナムにおける養豚農家の衛生対策と経営評価である。
抗生物質無添加飼料による養豚経営では、徹底した衛生管理がなされるSPF豚経営で収益が確保されるが、コンベンショナルな養豚経営では損失が出る。消費者調査より無薬飼料による豚肉の価格は通常の飼料で飼養された豚肉に対して3割程度の上乗せが期待され、SPF豚経営では無薬飼料の養豚経営に優位性が高く、コンベンショナルな養豚経営では収益を確保することが難しい状況であることがわかった。
集約放牧酪農における除籍の特徴では、集約放牧酪農経営において繁殖障害による除籍が低く、高泌乳化による産次数の低下を防ぐ有効な飼養方法であることが確認された。
BSE検査の継続に対する費用便益分析では、消費者のBSE検査の継続要望が強いことから、検査中止による牛肉消費の減退が想定され、牛肉消費の減退による牛肉生産者の収益の減少と検査コストを比較すると検査継続が経済的に支持される結果となった。
ベトナムにおける養豚農家と衛生対策では、規模の大きい農家ほど衛生対策が実施されていること、衛生管理対策が所得増加につながることなどが明らかとなった。
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