| 研究概要 |
1.わが国の生鮮食品流通において重要な役割を果たしてきた卸売市場の機能は,近年の卸売市場経由率の低下に端的に示されるように弱体化しつつあり,その機能拡充が重要な課題となっている。本研究は,1999年と2004年の二度にわたる卸売市場法改正による卸売市場制度の歴史的「大転換」のもとでの卸売市場の流通機能強化の方向を,卸売市場の取引主体である卸売企業の商業機能に着目して実証的に検討することを目的としている。
2.今年度は,(1)研究打合せの開催(3回),(2)大都市拠点中央卸売市場の実態調査(東京,名古屋,大阪,横浜,神戸など),(3)地方都市中央卸売市場の実態調査(富山,岡山,北九州など),(4)開設形態に変化が見られる地方卸売市場の実態調査(士浦,尼崎,下関など),(5)積極的な取り組みを行っている地方卸売市場の調査(旭川,高岡,豊岡など),を実施した。
3.上記の実態調査の結果,以下の新たな知見が得られた。
(1)東京都中央卸売市場大田市場や名古屋市中央卸売市場本場,大阪市中央卸売市場本場など大都市拠点中央卸売市場では,物流機能強化のための市場施設整備や卸売企業による多面的な事業展開の動きが見られている。他方で,地方都市中央卸売市場において,卸売市場機能の弱体化や卸売企業の経営の悪化が見られるケースも増加している。
(2)中央卸売市場から地方卸売市場への転換や,公設市場の民営化,指定管理者制度の導入など,開設・運営形態の転換を進める卸売市場が増加しつつある。
(3)拠点卸売市場と中小規模卸売市場がネットーワークを形成し,共同集荷を行うことによって集荷力の拡充・強化を図ろうとする取り組みが一定の成果を上げている(北九州-下関,神戸-豊岡など)。また,生産段階への関与や加工・配送機能の強化,取扱品目の総合化など水平的・垂直的事業展開を図ることによりて,卸売機能の拡充を図ろうとする卸売企業も増加しつつある。
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