| 研究課題/領域番号 |
18390580
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| 研究機関 | 高知女子大学 |
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研究代表者 |
山田 覚 高知女子大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| 研究分担者 |
森下 安子 高知女子大学, 看護学部, 助教授 (10326449)
谷脇 文子 高知女子大学, 看護学部, 教授 (70382398)
竹崎 久美子 高知女子大学, 看護学部, 助教授 (60197283)
大川 宣容 高知女子大学, 看護学部, 講師 (10244774)
佐東 美緒 高知女子大学, 看護学部, 講師 (20364135)
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| キーワード | 災害看護 / 災害看護支援ネットワーク / 看護マンパワー / 行政との連携 / 地域支援 / 災害支援ナース |
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| 研究概要 |
1.災害時における効率的な看護マンパワーの活用を目指し、県下の各災害支援病院の災害看護担当者全員と、保健所の災害看護担当者、および看護職能団体の代表者の参加を得て、災害看護支援ネットワーク検討会を開催した。また、この検討会と同様に、行政職が参加する別個の連絡会も開催し、本課題達成のための議論を行った。その結果、これまでの議論の中において、臨床と行政の乖離があるのではないかとめ指摘があり、その対応として、それぞれの第2回目の会議から合同による検討会・連絡会へと発展し、本課題を達成するための組織的な基盤の形成を見た。
2.現在の当該県の災害医療救護計画と災害救急医療活動マニュアルでは、救護を中心に計画が展開されており、救援はその延長線上に位置づけられ、発災後3〜5日以降の具体的な取り決めが無く、この空白を埋める活動が必要であることが議論された。結論として、災害救護と災害救援の差異を明確にし、本運用システムに反映することとなった。
3.災害看護協力協定の要件として、看護職能団体の人的および組織的体制作りが必要であり、この体制作りは当該県に止まらず、全国展開することにより、より被災県への支援が拡大することが議論された。また、行政側の要件としては、要請によらない災害支援ナースの派遣を可能にする方策、そして、法令の定めるもの、あるいは行政が別に定める基準を考慮して、費用支出を明確にする必要があることが確認された。一方、システム作成側の要件として、更に災害看護教育研修を充実して行くこと、および災害支援ナースの登録・派遣に関する、(1)災害支援ナース登録システム、(2)災害支援ナース派遣調整システム、の構築が必要であることが議論された。
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