| 研究課題/領域番号 |
18401040
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
小泉 康一 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (50266227)
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| 研究分担者 |
片岡 弘次 大東文化大学, 国際関係学部, 教授 (00185795)
児玉 克哉 三重大学, 人文学部, 教授 (50225455)
成田 弘成 桜花学園大学, 人文学部, 教授 (40189212)
墓田 桂 成蹊大学, 文学部, 准教授 (20407604)
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| キーワード | 難民 / 定住(再定住) / 庇護 / 難民条約 / 負担分担 / 人道援助 / 統合政策 |
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| 研究概要 |
EUをはじめ、一般に先進国の国内では移民の労働力への需要がある一方で、実際には移民・難民の流入があるため、受け入れ国の社会、経済、治安に与える影響が、各国国民の共通の懸念事項となっている。受け入れられた社会において、彼ら移民・難民が与える影響力に懸念があり、また移民・難民が社会に自ら望んで統合されるのか、果たしてできるのか、に疑いの気持ちがある。移住論議の中で、彼らは、難民、“人道上の難民"と経済移民、合法と非合法の地位の区別なしに論じられている。また、移住とテロの関係が言われ、入国審査が厳しさを増す中で、不法入国と移民・難民の密輸業が増えて、難民受け入れへの風当たりが強まっている。
こうした状況の中で、各国内の政治勢力は、一般に移民・難民への見方をめぐり、まとまりを欠き、複雑で、分裂し、現下の緩慢な経済成長の中で、政府が、入国する外国人への政策を調整することは難しくなっている。調査を行った各地域・国家ごとにそれぞれ独自性はあるが、事例の多くが示すことは、「難民の定住基準」はかなりの程度、国家が打ち出す政策に影響されていることである。受け入れ国の難民政策は、入国を許可された入々が与えられる教育や職業訓練の特性・程度を決める。政府はまた、受け入れの規模と供給先(具体的には出身国名)を決定している。各国固有の政治的、経済的背景、社会・歴史的背景と、国外と国内の事情というマクロ要因は、当該国の定住基準の理解と比較には重要な点である。
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