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(1) 本研究は、グローバル化に伴う経済構造の変化及と人口の高齢化の急速な進展という形での先進諸国共通の構造変動がドイツの協調重視型の経済社会・福祉国家体制をどのように変容させつつあるかを具体的な政策的対応の面から分析し、そのような変容と政策的対応が政府・政党の統治能力及びそれに対する国民の評価にどのような影響を及ぼしつつあるかを明らかにすることを目的としている。
(2) その際、特に経済・社会保障・労働政策面を中心とした改革政策と、人口変動に対する対処策であるとともに社会統合政策でもある外国人・移民政策に焦点をあてる。
(3) また、本研究は2009年連邦議会選挙までの4年間を調査期間として設定し、この期間に従来からも進められてきた構造改革政策がどのように立案・展開されていくかを継続調査する。
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