研究課題/領域番号 |
18402014
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
眞柄 秀子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50219292)
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研究分担者 |
井戸 正伸 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (00232497)
新川 敏光 京都大学, 法学研究科, 教授 (30216212)
鈴木 基史 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (00278780)
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キーワード | 比較政治 / 政党政治 / イタリア政治経済 / 日本政治経済 / コーポレイト・ガヴァナンス / EU / 構造改革 |
研究概要 |
1990年代から2000年代にかけてイタリアと日本で遂行された様々な構造改革を労働市場政策、福祉政策、コーポレートガヴァナンス、政党政治の各分野につき、特に2008年リーマンショック以後の国際政治経済の文脈変化を射程に据えて、実証的に比較分析を行った。 具体的には、2009年11月に早稲田大学で国際シンポジウム「<日伊比較>連続会議(2)イタリアと日本-制度・構造改革の再検討」を下記の内容で開催した。 ・眞柄秀子(早稲田大学)「イントロダクション:構造改革と政治変化の20年」 ・ダニエーレ・ケッキ(ミラノ大学)「労働市場改革と不平等」 ・井戸正伸(早稲田大学)「日本の政党政治と変化する労働市場」 ・アントニオ・キエージ(ミラノ大学)「イタリアのコーポレートガヴァナンスと企業所有」 ・ロナルド・ドーア(LSE)「日本のコーポレートガヴァナンスにわずかに残る日本らしさ」 ・ステファノ・サッキ(ミラノ大学)「イタリアの福祉国家と分配的帰結」 ・新川敏光(京都大学)「家族主義を超えて?変化する日本型福祉レジーム」 ・パオロ・セガッティ(ミラノ大学)「1994-2008未来への帰還:イタリア政治システムの持続性と変化」 ・鈴木基史(京都大学)「グローバル時代の日本の構造改革:国内制約とアジェンダ・パワー」 ・コッラード・モルテーニ(駐日イタリア大使館)「結論」 (以上の論文は英語で執筆されている。) なお、3月にミラノ大学において、研究成果の取りまとめや公表に関する打合せを行った。これらのイタリアと日本の重要政策分野に関する比較分析を通じて、過去20年にわたる両国の構造改革と政党政治の課題が明確になった。
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