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ナイロビ・スラム住人の追跡調査による都市部労働市場の実態分析を、ベースライン調査、第1次・2次追跡調査からのデータを解析することによって、徐々に進めている。
この段階で解明したことは、第1にスラム以外の都市部へ移動した者の所得は平均して上昇していること、彼らの教育水準と都市部へ移住してからの時間(経験)は互いに補完的であり、スラム以外の都市部へ移動する確率を高まることが分かってきた。教育と都市での経験年数は農村への移動には影響を持たない。
第2に子供の移動は親の死亡に影響されるが、農村への移動確率が高まる(農村の親戚に引取られる)のではなく、スラム内に留まる確率が高まることが明らかになった。HIV・AIDSで上昇した成人死亡率が子供の厚生へ負の影響を持つことが示唆される。
現時点で分かったことは、その他にも、移動形態の多様性である。サンプルに中には移動を繰り返していく者、他の計の一部となる者が多くいる。またメインの移動者と追随者(多くの場合子供や配偶者)の移動のタイミングにも多様な形態が見られる。
また成人女性の妊娠の移動確率への影響を分析することで、出生率推計のバイアスを計算している。
ただし分析に必要な十分なサンプルが得られていないので、APHRCとは現在更なる追跡調査を実施している。ただケニヤ大統領選の混乱の影響によるスラム内で社会秩序の混乱によりサーベイは遅れ、このデータの収集には今夏まで時間がかかる。今までに集められたデータと合わせ全体で3時点での追跡調査からのデータを、10月までには分析する予定である。
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