研究課題
ラオス、ベトナム、カンボジア、中国などで現地調査を実施し、現地の法整備の実態等を把握した。また、日本の政府開発の法整備支援に携わる法務省・日弁連等の実務家と本研究参加メンバーが協力し、当面の共同研究の成果として図書『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』を出版した。同書の出版に際しては、研究代表者はもちろん研究分担者の大半が執筆に参加している。今後は、同書で抽出された論点をさらに究明することが課題である。同書の概要は以下の通りである。第1章で国際的な先行研究の動向を概観し、実証的な事例研究の不足を明らかにしたうえで、第2章では事例研究に先立つ前提知識を整理し、第3章では日本からアジア諸国へ向けた実際の支援の事例を10件ほど取り上げ、つづく第4章でこれら事例から総合的な教訓を引き出すべく分析を試みた。最後に、第5章では、事例から得られた知見を今後の法整備支援にいかに還元していくかをめぐって領域別の提言を行っている。本書で扱った事例は、立法支援・司法支援にまたがり、制度領域も法典支援から会社法・金融法まで多岐に及び、いずれも支援の第一線に関与した裁判官・弁護士・法務省職員・JICA職員などの実務家による執筆協力を得たため、極めて詳細に事例の細部に立ち入る検討が可能になった。法整備支援については個別事例に関する単発的な報告や、それらを集めた論文集などの例は多少は存在するが、本書のように横断的な事例研究の試みは日本の研究としては初めてであり、学界に投げかける意義は大きいと考えられる。
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Graduate School of Economics, Kobe University, Discussion Paper No.0625
ページ: 1-35
中小企業季報 2006-2
ページ: 8-20
国際協力論集 14巻2号
ページ: 37-68
国際開発研究 15巻1号
ページ: 87-99
神戸法学雑誌 第56巻第3号
ページ: 29-53
