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本年度は、本研究の全体構想-アジアに位置する発展途上国ベトナムの知的障害児福祉活動の展開過程において、知的障害児の地域生活支援に関わる具体的な活動プログラムを検討し、就学前と就学期における知的障害児とその家族の福祉ニーズの実態把握を試みること-にかかわって、関連する基礎的資料・文献の日本国内外での収集及びその検討・考察を進めた。同時にベトナムの現地福祉機関・福祉団体、研究機関に対するヒアリング調査を通じて具体的な知的障害児への福祉活動の検討を進め、本調査への準備段階と位置づけた。具体的には、つぎの3つの領域、(1)知的障害児への就学前の療育活動・療育相談(早期介入プログラム)、(2)知的障害児の統合保育・教育、(3)就学期の生活支援、地域福祉実践について、の予備調査を、ハノイ市、フエ市、ホーチミン市の各都市で関連する機関、団体を対象に行った。予備調査から明らかになった点は、今日においても、ベトナムでは早期介入プログラムは国レベルの法制度的な位置づけではなく、大都市部を中心とする民間機関、大学等の研究機関が萌芽的な任意の取り組みとして、早期介入プログラムに取り組んでいる。例えば、ハノイ市では、民間のサオマイ療育センター、国立中央師範短期大学・附属療育センターなどが、知的障害児や自閉症児等の障害の早期発見と早期療育を担っているが、すべての障害乳幼児を対象にしているのではなく、保護者等からの相談、統合保育に取り組む幼稚園からの依頼に基づいている。次年度は、本年度の予備調査を踏まえ、本調査に移行するが、調査対象の選定は、対象機関等の意向もあり、調査対象を狭めることも含め検討しつつ研究を進めたい。
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