| 研究課題/領域番号 |
18404016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
後藤 春彦 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (70170462)
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| 研究分担者 |
田口 太郎 新潟工科大学, 工学部, 准教授 (20367139)
佐藤 宏亮 早稲田大学, 理工学術院, 助手 (10449332)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| キーワード | コミュニティ・ランド・トラスト / ランド・トラスト / 地域マネジメント / マネジメント組織 / コミュニティデザイン / 社会貢献 |
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| 研究概要 |
本研究では米国におけるトラスト活動の全体像を体系的に整理したうえで、コミュニティ・ランド・トラストの事例調査を行い、コミュニティによる土地の共有・管理を推進する仕組み、制度的課題等について分析を行った。
米国においてはコミュニティ・ランド・トラスト活動と自然環境の保全を目的としたランド・トラスト活動とは別の流れを持って活動してきた。自然環境の保全を目的としたランド・トラスト活動は、郊外部における広大な土地を市場から分離させて保存してきたが、土地を閉じこめてしまう傾向があった。一方で、コミュニティ・ランド・トラストはハウジングコストの対処法として編み出され、市街地の土地を数多く扱い、土地の利活用に重点を置いてきたと言える。
郊外住宅地等においては、比較的純粋なコミュニティ・ランド・トラストの取り組みが行われている。その活動は、土地の取得、および環境の保護のみならず、土地利用に関する課題解決や住民教育など多岐に渡っている。また、土地の取得においては多額の資金がドネーションによって担われている他、土地所有者が土地に対するコントロールを手放すことなく、環境的に重要な土地を守れるようにする「保全地役権」の活用や税制対策などの施策や制度によってコミュニティの活動が支えられていることが明らかになった。
近年になって自然環境の保全を目的としたランド・トラストにおいても市街地におけるオープンスペースの保全によるコミュニティの活性化に取り組む団体が生まれてきている。そして、ランド・トラスト組織とコミュニティ・ランド・トラスト組織との連携によりコミュニティデザインに取り組む動きが見られる。このような動きは未だ萌芽段階であるが、土地を根拠とする両者が相互に連携を図っていくことで、多くの市民の社会貢献を獲得していくことが期待される。
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