| 研究課題/領域番号 |
18405031
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
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| 研究分担者 |
横川 洋 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30007786)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
伊東 正一 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30222425)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (40183925)
堀田 和彦 九州大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (00192740)
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| キーワード | ポジティブリスト制度 / 貿易政策 / 残留農薬検査 / 親環境農業 / 自社農場 / HACCP / ISO / 高付加価値製品 |
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| 研究概要 |
本年度は貿易政策と食料に焦点をあてて、中国におけるポジティブリスト制度導入後の対日輸出企業の対応、韓国の対日輸出体制について主に以下を明らかにした。
中国におけるポジティブリスト制度導入後の対日輸出企業は、自社農場を拡大し、原料調達先を以前の複数のトレースできない調達先からトレース可能な自社農場に転換し、安全な原料調達を行っている。品質管理についてみると、各工場はISO、HACCP、日本冷凍食品協会の認定を受け、残留農薬検査も自社内で行うシステムを作り、自社検査を行うことができない場合は、グループの本部あるいは専門の検査機関に依頼して検査している。しかし、日本の新制度への対応の結果、コストが増加し、高付加価値製品の開発が課題となっている。
韓国の対日輸出体制は、韓国では環境に優しい新環境農業が展開されており、とくに輸出農家に対しては、安全性を担保するために国立農産物品質管理院が15日ごとに輸出機家を訪問し、監視を行い、残留農薬検査を行っている。また、韓国には1967年に設立された農産物流通公社があり、約580人のスタッフが(1)輸出促進、(2)需給調整による価格安定、(3)流通促進の3事業に取り組んでいる。日本を含め海外5カ所に8つの韓国農産物情報センターを設置し、韓国産農水産物の輸出の促進に努めている。韓国農林部は、韓国の優秀な輸出農産物に共同ブランドを採り入れることにし、優先的にパプリカ、梨、スプレー菊からそれを導入し、輸出する品目にWhimoriブランドを使用している。
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