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2006 年度 実績報告書

災害時要援護者のQOL評価指標の開発に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18500587
研究種目

基盤研究(C)

研究機関東洋大学

研究代表者

水村 容子  東洋大学, ライフデザイン学部, 助教授 (30331341)

研究分担者 佐藤 元  東京大学, 大学院・医学系研究科, 講師 (70272424)
キーワード災害時要援護者 / 被災生活 / 生活の質 / 関節リウマチ
研究概要

平成18年度においては、災害時要援護者のニーズ把握を目的として、関連文献・既往研究の動向調査および実際に災害を経験した者へのアンケート調査を実施した。アンケート調査は2種類実施し、その内容は以下の通りである。
調査1:水害時の慢性疾患の治療継続状況についてのアンケート調査
関連文献調査などの結果から、災害時要援護者対策は、主として高齢者・障害者を想定して対策が講じられていることが明らかとなった。そのような現状を受け、本調査では、災害(水害)時における、慢性疾患患者の通院・服薬といった治療の継続状況を把握し、災害時要援護者としての慢性疾患患者の問題点の抽出を目的とした。調査対象は、平成18年7月豪雨の被災地である鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城地区の医療施設の通院患者とし、調査期間は、平成19年1月23日〜30日。調査方法は、自記式アンケート調査(医療施設において期間中のすべての外来受診者に調査票を配布し、受診時、または持ち帰って記入した後、医療施設にて直接回収)であった。1551票配布し、1003票回収。
調査2:災害時の医療・介護の継続状況ならびに災害準備状況に関するアンケート調査
医療および福祉サービスによる対応が必要な在宅関節リウマチ患者の、災害発生後の服薬、通院、理学療法、介護支援などの福祉・医療サービスへのアクセス状況の把握、災害発生後の病状の変化の把握、将来の災害の準備体制の把握を目的として実施した。調査対象は、日本リウマチ友の会患者会員より、平成16年1月から平成18年12月までの2年間に災害救助法が適用された区市町村に、平成19年2月の時点で在住していた会員とした。調査期間は、平成19年2月7日発送で、3月末日までの回収とした。郵送による自記式アンケート調査である。1477票配布し、713票回収。
現在、調査結果の入力・集計作業を実施している。次年度は、これらの調査結果の分析作業を実施する予定。

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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